@article{oai:kanazawa-u.repo.nii.ac.jp:00016059,
 author = {Hiraoka, Atsuko and Shimada, Keiko},
 issue = {2},
 journal = {金沢大学つるま保健学会誌 = Journal of the Tsuruma Health Science Society, Kanazawa University},
 month = {Feb},
 note = {近年、切れ目ない母子保健支援の必要性とそれによる施策が活発化されている状況の中、 母子保健コーディネーターの設置が検討されている。本研究は、全国自治体における母子保 健コーディネーターの設置状況を知るために、自治体が公開するホームペ―ジの内容を分析 した。国内の全1741 自治体（790 市745 町183 村と23 特別区合わせて）を対象に、ホームペー ジ（以下HP）を検索し、公開されている母子保健コーディネーターに関する掲載内容から（1） 設置の有無と人数、（2）担当者の業種、（3）役割に関する内容を調査した。対象とした1741 自治体すべてHP を開設しており、そのすべてを調査対象とした。母子保健コーディネーター の設置をHP 上で公表していたのは48 自治体（2.8％）であった。配置されている母子保健コー ディネーターの業種は、保健師は14 自治体、助産師は6 自治体、保健師と助産師は4 自治 体で、担当について明記していないのは24 自治体であった。役割に関しては、「相談役」「切 れ目ない子育てを支援する」といったものが多く、具体的な活動内容を示しているものは見 られなかった。また、母子保健コーディネーターについてのアイコンを設けていた自治体は 見られず、会議録や事業計画書の中にのみ掲載され、「母子保健コーディネーター」と入力 しなければその存在や活動について知ることができないものも多数見られた。これより、母 子保健コーディネーターの設置は進んでおらず、設置されている自治体においても母子保健 コーディネーターへのアクセスが難しいため認知・活用されにくいことが示唆された。},
 pages = {101--108},
 title = {Current Status and Issues of the Local Government Home Page to the Public about Allocating Maternal and Child Health Coordinators},
 volume = {40},
 year = {2017}
}