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療育手帳に係る統一的な判定基準の検討ならびに児童相談所等における適切な判定業務を推進させるための研究
https://doi.org/10.24517/00067057
https://doi.org/10.24517/000670576c23c1a0-8423-42e8-902b-f6f2d9e5cbca
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 報告書 / Research Paper(1) | |||||
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公開日 | 2022-09-09 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | 療育手帳に係る統一的な判定基準の検討ならびに児童相談所等における適切な判定業務を推進させるための研究 | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_18ws | |||||
資源タイプ | research report | |||||
ID登録 | ||||||
ID登録 | 10.24517/00067057 | |||||
ID登録タイプ | JaLC | |||||
著者 |
辻井, 正次
× 辻井, 正次× 大塚, 晃× 内山, 登紀夫× 日詰, 正文× 小林, 真理子× 伊藤, 大幸× 浜田, 恵× 村山, 恭朗 |
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提供者所属 | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | 金沢大学人間社会研究域人間科学系 | |||||
書誌情報 |
令和2年度 厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業) 総括研究報告書 en : MHLW Research Report 発行日 2021-04 |
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出版者 | ||||||
出版者 | 厚生労働科学科研究 | |||||
抄録 | ||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||
内容記述 | 療育手帳制度は、昭和48 年に都道府県知事および指定都市長宛になされた厚生事務次官通知に基づき開始され、その判定基準は都道府県及び指定都市ごとに定められている。これまで、療育手帳の判定基準のばらつきによる弊害が多く指摘されてきたが、未だ療育手帳の判定方法や重症度に関する統一基準は確立されていない。このような療育手帳の弊害の是正を図るため、本研究は6つの分担研究を通じて、療育手帳の判定業務および障害等級の基準の統一化に向けた基礎資料を作成することを目的とした。本研究の結果から、療育手帳の判定の基準の統一化を図るためには、1:知的障害者福祉法における知的障害の定義の明確化、2:ICD-11 の知的障害の診断基準に沿った判定を行うため、偏差IQ および標準指数の算出が可能な知能検査および適応行動の評価尺度を実施できるなど、知的障害の診断・評価ができるトレーニングを受けた専門家の養成、3:知能、適応行動双方の合成値を用いることが知的障害者の判別の精度を高め、知能検査としてはウェクスラー式検査、適応行動尺度としてはVineland-II が療育手帳判定に推奨されること、4:ICD-11 に基づいた療育手帳の判定の方法・基準・重症度(障害区分)の整備、5:現在の療育手帳の業務のあり方に関する全国規模での再検討が必要であることが示唆 | |||||
内容記述 | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | 厚生労働科学研究費補助金 (障害者政策総合研究事業: 療育手帳に係る統一的な判定基準の検討ならびに児童相談所等における適切な判定業務を推進させるための研究) | |||||
権利 | ||||||
権利情報 | Copyright © 厚生労働科学科研究 | |||||
著者版フラグ | ||||||
出版タイプ | VoR | |||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
関連URI | ||||||
識別子タイプ | URI | |||||
関連識別子 | https://mhlw-grants.niph.go.jp/ | |||||
関連名称 | https://mhlw-grants.niph.go.jp/ |