@techreport{oai:kanazawa-u.repo.nii.ac.jp:00061091,
 month = {Apr},
 note = {1.1980年代の欧米諸国ーーイギリス,ドイツ,フランス,アメリカーで推進された「労働の柔軟性」導入政策のもとで実施された「労働力需給システム」や職業紹介行政機構の変化および民間の職業紹介サ-ビスについて、当該諸国の労働市場関連資料、各種行政資料をもとに比較研究を行った。EC諸国では1992年のEC統合を控えて、「社会憲章」を基礎に労働力需給システムなど労働市場政策の改革を行う動きがあり、EC委員会による改革指令案等の具体的な検討を行った。さらに民間の職業紹介業の団体にたいする文書による調査を試みた。
2.日本については、構造調整政策のもとで推進された「新たな労働力需給システム」の現状、具体的には人材派遣業、就職情報誌、出向・転職サ-ビスセンタ-などの動向について聞き取り調査を行った。また、これらを活用して求人や採用を行っている京都市のソフトウェア企業について、採用・転職状況、派遣労働者の活用状況,転職・就職情報誌の利用動向およびそれらにたいする企業経営の評価などに関してヒアリング調査を実施した.
3.情報処理部門・事務処理部門などの人材派遣企業での調査を行い、労働者派遣法施行後4年を経過した今日の時点での人材派遺業の現状と問題点を明らかにし、「新たな労働力需給システム」としての派遣事業の改革の方策について考察を行った。
4.更に「新たな労働力需給システム」の機能が地域特性によってどのように異なるかについての比較研究を行った。具体的には大都市地域・中規模都市・農村的地域・過疎地域ごとに分析した。その結果、このシステムはもっぱら都市地域を対象としたものであり、農村的地域・過疎地域では有効性に乏しく、別の措置を講じる必要があることを明らかにした。, 研究課題/領域番号:02630026, 研究期間(年度):1990, 出典：研究課題「「労働の柔軟性」と労働行政への民間活力の導入に関する国際比較研究」課題番号02630026
（KAKEN：科学研究費助成事業データベース（国立情報学研究所）） 
（https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-02630026/）を加工して作成, 金沢大学経済学部},
 title = {「労働の柔軟性」と労働行政への民間活力の導入に関する国際比較研究},
 year = {2016}
}